2010-03-26 第174回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
十九年には、在庫担保保証制度というのが導入されて、中小企業の皆さんの、金融機関から融資を受ける際の担保として非常に活用されているわけですね。 その上で、きょうぜひ、中小企業にとっては、資金繰りというのは常につきまとう頭の痛い問題でございまして、つなぎ資金をどうきちっと確保するのかというのは非常に大きな問題なんですね。
十九年には、在庫担保保証制度というのが導入されて、中小企業の皆さんの、金融機関から融資を受ける際の担保として非常に活用されているわけですね。 その上で、きょうぜひ、中小企業にとっては、資金繰りというのは常につきまとう頭の痛い問題でございまして、つなぎ資金をどうきちっと確保するのかというのは非常に大きな問題なんですね。
先生御指摘のとおり、平成十三年十二月に売掛金債権担保保証制度を創設いたしました。これまでの融資実行額の累計でございますが、ちょうど五年たった十八年の十二月末現在で一兆一千億円を超えておりまして、そういう意味では、着実に実績を上げてきたものと考えております。
○渕上貞雄君 瑕疵担保保証制度を設けても瑕疵をめぐるトラブルというのは発生が予想されるわけですが、指定住宅紛争処理機関の業務として、新たに責任保険契約にかかわる新築住宅に関する紛争処理が加わりますが、現在ある住宅品質確保法に基づいて指定されている住宅紛争処理機関における処理、これは参考人の場合、非常に少ないというふうにお話がありました。
今回、その中に在庫も入れて流動資産担保保証制度というのを創設するということは、私はプラスの方向が強く出てくるというふうに期待もしておりますが、この中で、先ほど出た風評被害対策をどうするか、これは幅広く広報していくしかないというふうに思いますが、同時に、この担保処分のためのマーケットが確立されていないとか、担保処分の専門の担い手の育成ができていない。
○赤羽委員 ぜひそういったノウハウが蓄積されるように、私、これは結構使い勝手がいいということが認識されれば、普及はそんなに時間がかからないんじゃないかというふうに考えているわけでございますが、ただ、その一点で、この流動資産担保保証制度の普及のために、信用保証協会の保証料率の設定というのが結構重要なんじゃないか。
まず、ちょっと今の御答弁と重なるかもしれませんが、今回新たに流動資産担保保証制度を創設することになった背景と意義について御確認をさせていただきたいと思います。
また、流動資産担保保証制度の創設ということで、これも信用保証制度の方の改正案に入っておるところでございますので、この法律の方が整ってまいりますとそういう制度もできてくる、こういうのが再支援の施策でございます。
また、不動産担保からの脱却としては、売掛債権担保保証制度が平成十三年末にスタートいたしました。実は中小企業全体での売掛債権資産というのは六十二兆円あるんですね。これだけ規模あるんですが、現在担保として活用されているのは七千百億円、累計で二万五千件の規模にとどまっております。
このため、中小企業の新分野への進出を積極的に支援し、かつ雇用の創出を図るためにも、前向きの特別無担保保証制度を創設すべきと考えます。（拍手）また、景気回復のための中小企業融資特別保証制度を五十兆円枠で創設し、無担保で一社一億円、七年返済、二年据え置きで考えられればと思います。 経済産業大臣、金融担当大臣の御所見を求めます。
これまでの間でも、中小企業の金融支援として、売掛金債権担保保証制度、また、借りかえ保証制度、さらには、無担保無保証の創設、拡充でございます。さらには、今国会で審議に入っておりますけれども、包括根保証の見直しや、動産担保制度の創設を可能とする動産登記制度の創設というところを提案して、政府にその取り組みを強くお願いしてきたところで、一つ一つ実現してきているのはうれしいことと思っております。
最初の御質問の売り掛け債権担保保証制度でございますけれども、これまで約一万一千件、四千五百億円の利用実績となっております。
売掛金債権担保保証制度であります。これが当初、思ったように伸びなかった。そこで大臣から、この原因を精査し改善をするようにという御指示を受けまして、私どもと中小企業庁長官、それぞれ現地に参りましていろいろな御意見を聞いて、そしていろいろ、三度にわたって使い勝手のいいようにいたしました。
ちょっと次の質問に移りますけれども、いわゆる担保、保証に過度に依存しないような体制にしましょうということがこの報告書にも書かれていますし、これ自体、私も、非常にいいことだし、是非そのようにその方向で進めなくちゃならないというふうに思うんですが、その一方で、担保・保証制度というのはある意味では、リスクということを考えた場合には金融機関と貸手と借り手のリスクシェアリングという面もあるわけですね。
それから、信用保証制度については、これも御承知だと思いますけれども、本人以外の第三者から保証を徴求する可能性があるのは八千万円を限度額とする無担保保証制度でありますけれども、本制度におきましても、平成十二年十二月二十五日に中小企業庁から通達を出しまして、運用上、原則として五千万円までは第三者保証人を徴求しない、こういうふうにしております。
それから、国金におきましても、一月末に、担保や第三者保証人がなくても一千万円までは、ただ、これはまたおしかりがあると思うんですけれども、〇・七％金利を上乗せしていただければ徴求しない、こういう制度をつくっておりますし、また信用保証制度の中にも、八千万円を限度額とする無担保保証制度の中では、運用上、五千万円までは第三者保証は要りません、こういう形で大分整備をしてきました。
もう一つは、時間も限られていますので、今回も随分中小企業に向けての融資政策、去年も売り掛け債権の担保保証制度ですとか、いろいろ画期的に一生懸命、平沼大臣の指揮のもとでやっていただいているというのは大変感謝もしております。
それから、信用保証制度について若干詳しく申し上げますと、本人以外の第三者から保証を徴求する可能性があるのは八千万円を限度額とする無担保保証制度でありますけれども、本制度は、平成十二年の十二月二十五日に中小企業庁から通達を発出いたしまして、五千万円までは第三者保証は徴求しない、こういうことにさせていただいております。
十四年度の補正予算では、中小企業対策費として五千億円盛り込まれておりまして、セーフティーネット貸し付けや保証の拡充あるいは売り掛け債権担保保証制度の充実が措置されておりまして、私どもも高く評価をしております。
また、このデフレ経済下の中で、十分な担保力を中小企業というのは有してないものでありますから、そういう担保力のない中小企業がさらに増加をする傾向にございますので、商工中金の貸し渋り対応無担保保証制度がございますけれども、これも拡充をしていきたい、こういうふうに思っております。
また、御言及のございました売掛金債権の担保保証制度でございますけれども、当初はなかなか進捗が芳しくありませんでしたけれども、おかげさまで、ようやくその保証総額も一千億を超えることになりました。さらに、譲渡禁止の特約解除でございますとか手続の簡素化、このことに鋭意努力いたしまして、ここも伸ばしていきたい、こういうふうに思っております。
これから新しい制度よりも、売り掛け債権担保保証制度をしっかりと充実させたいと、幾つかの点もお話しになりました。 具体的な一つでございますが、出発当初は、風評の問題が非常にある。いずれにしても、これを借りるということは、この会社は危ないんだという風評被害に遭う場合も当然起こっているわけでございます。
ただ、この特別小口保証は特別な制度でございますけれども、セーフティーネット保証の中では、別枠で無担保の保証を行う無担保保証制度、これを我々用意いたしております。
一方、特別小口保証でございますけれども、先ほど御答弁申し上げました無担保保証制度におきましても、五千万までは第三者保証人を徴求しないという運用をさせていただいております。 したがいまして……（鮫島委員「千二百五十万の話をしているんです」と呼ぶ）千二百五十万と異なりますのは、経営者本人の保証を付していただくかどうか、こういう差異があるわけでございます。